We are Radio Factory.
To provide RADIO SOLUTION.

  

お客様の個別事情を十分に理解し、最適な通信ソリューションを提供し続ける。

  1. 製品のご提案には、お客様との問題点洗い出しが不可欠。

    一言で通信ソリューションといっても、今日では様々な手段・方式が考えられます。お客様の個別事情を理解しない段階でのご提案は、的外れなものになってしまうリスクがつきまといます。弊社では、製品のご提案をさせて頂く前に、十分に「あるべき姿」を話し合い、お客様と共有化できたうえで、ソリューション手段をご提案いたします。

  2. 最新かつ最良の通信テクノロジーを、常に探究・習得する。

    今日の通信ソリューションの進化は、正に日進月歩であり、日常の探求を怠れば、すぐに変化についていけなくなります。弊社では、取引メーカーはもちろん、関連諸団体の研修会などに参加し、常に最新の技術情報を把握するよう注力しております。

  3. 事業の真骨頂は、アフター・セールス

    共有した問題点を、共同で解決する事が出来れば、お客様とは末永く良好な関係が保てます。弊社は、これを最も大切な財産と考えておりますので、日々刻々と進化する最新技術に対応するために、常に技術的探求と最新の対応設備装備に投資を継続しております。

会社名:株式会社 デジタス
英文表記:Digitas Co.,Ltd.
設立:1992年9月
代表者:代表取締役 菊池 安博
本社所在地 
郵便番号:〒984-0002
住所:宮城県仙台市若林区卸町東2-3-27
TEL:022-706-1515
FAX:022-706-1517
大宮営業所 
郵便番号:〒330-0855
住所:埼玉県さいたま市大宮区上小町572 白石ビル4F
TEL:048-658-2088
FAX:048-610-8277
WEB:http://www.digitas.jp
事業内容:電気通信機器の販売・レンタル

電気通信機器の輸出入

電気通信機器の運用コンサルティング

電気通信機器の運用サポート

電気通信システムの設計・施工
保有資格:東北総合通信局 登録検査等事業者 東点第0009号
加入団体:一般社団法人全国陸上無線協会
一般社団法人宮城県警備業協会(賛助会員)
仙台イベント業協会
取引銀行:七十七銀行 六丁目支店 / 東邦銀行 仙台卸町支店



1992年9月宮城県仙台市に株式会社デジタス仙台を設立。
1992年10月社団法人陸上無線協会に加入。
(現:一般社団法人全国陸上無線協会)
1997年9月業務拡大の為、宮城県仙台市にて自社社屋建設、移転。
2001年1月宮城国体 大規模無線設備の契約。
2002年5月FIFAワールドカップ 大規模無線設備の契約。
2003年1月静岡国体 大規模無線設備の契約。
2004年1月埼玉国体 大規模無線設備の契約。
2005年9月岡山国体 大規模無線設備の契約。
2008年8月351MHz帯デジタル簡易無線局のレンタル業務開始。
2009年6月
現代表の菊池安博が、一般社団法人全国陸上無線協会 東北支部長の支部長を拝命。(現任)
2011年3月東日本大震災では、総合通信局及び地域住民に無線機を無償提供。
2011年6月東北総合通信局より、感謝状を拝受。
2012年5月中央非常通信協議会より、感謝状を拝受。
2012年6月東北電気通信協力会より、表彰を受ける。
2013年5月ブロードバンドIP無線機の取り扱い開始。
2017年8月宮城県仙台市にて新社屋に移転、社名を株式会社デジタスと改称。
2017年11月総務大臣認可 無線実験試験局免許を取得。
2018年4月埼玉県さいたま市に大宮営業所を開設。
2020年5月Motolora社 WAVE PTXの取り扱い開始。

早いもので、弊社は2022年9月を持ちまして、設立30周年を迎えます。
この四半世紀の間には、簡易無線局のレンタルビジネス創設から始まり、同事業の普及促進、業務用無線全般のデジタル移行と、それに伴うブロードバンド無線システムの周知・営業展開など、自営無線業界を主とする弊社事業展開に関しては、目まぐるしい変化がございました。
また、東日本大震災を初めとする、災害復旧支援活動に自営通信が必須となる様々な出来事が発生し、これらにおいても的確に対応していくため、弊社は駆け足で業態変更・拡大を、繰り返し継続してまいりました。

今後更にカスタマーニーズが多様化していくことが予測される中、弊社もこれまでに培ってきた問題解決能力(ソリューション・アビリティ)を、より一層向上させていかなければ、目標とする事業理念を遂行する事は不可能と考えております。

会社・国境・時代、あらゆる枠に囚われない発想にて、無線機レンタル品整備・管理業務の効率向上と、システム製品の動作試験実施環境の改善、従業員の勤務形態の見直し、考えられる全ての環境を整え、「弊社の武器は何か」を棚卸することの繰り返しが最も重要なことであると考えます。

以上、今般の変化を機に、私の継続的な新経営方針を記します。
弊社の経営方針にご賛同頂けるようであれば、是非いちど弊社にご来訪いただきまして、今後の事業について議論をさせていただき、ビジネスパートナーとして弊社をご検討いただければ幸いです。

2021年7月吉日
代表取締役社長  菊池 安博

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